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介護保険とはどのような保険ですか?
介護保険は高齢者の介護サービス・介護支援を保障するための社会保険制度です。2000年に施工された介護保険法に基づいて実施されており、市町村が運営をしています。
介護サービスを利用したいけれどどうすればいいの?
介護サービスを利用するためには、介護保険制度の要介護認定が必要です。
介護保険料を払っているけど、サービスは受けられるの?
以下の方は受けられません。介護認定において非該当と判定された方。
40歳〜64歳で介護保険が定める特定の疾病に該当しない方。
介護保険を利用して、介護用品や福祉用具をレンタル・購入できますか?
はい、できます。
介護保険では、日常生活の自立を助ける福祉用具のレンタルや購入の費用を支給してくれます。支給限度額はレンタルの場合、介護度に応じて定められた支給限度額の範囲内となっています。購入の場合は介護度に関係なく年間10万円までとなっています。また自己負担はレンタル料及び購入費の1割となっています。
介護保険を利用するにはどうすればいいですか?
要介護認定が下りたら、まず担当のケアマネージャーを決定することをおすすめします。
ケアマネージャーは、利用者に必要なサービスの情報を持っており、その方のご希望に沿った介護計画を立てる専門職です。福祉用具も介護保険サービスのひとつですので、福祉用具事業所の情報も持っています。
レンタル商品の種類やレンタル料、メンテナンス等のサービス状況などは事業所によっても違いますので、ケアマネージャーから情報をもらって、事業所を選ぶことが重要です。購入の場合は、必要な書類を添付して市区町村の介護保険課に申請します。必要書類は各市区町村によっても違いますので、介護保険課もしくはケアマネージャーに確認してください。
どこに申請に行けば?
お住まいの市町村役所の介護福祉課に行き、要介護認定等の申請をします。 訪問調査や主治医の意見書を元に審査・判定後要介護認定が決定されます。 しかし、非該当と判定された場合、介護サービスは受けられません。
介護認定の申請を行なっていないのですが、レンタルはできますか?
一般レンタル(全額自己負担)として、レンタルは可能ですが、介護保険(レンタル料金の1割が自己負担)を利用する場合は、まずはお住まいの市町村窓口に介護認定の申請を行なってください。
申請の結果、要介護認定を受けた場合は、申請日にさかのぼって介護保険のサービスを受けることができます。申請日からが保険給付の対象期間となり、介護保険の対象となっている福祉用具については、レンタル料金の1割の自己負担で介護保険のサービスを受けることが可能になります。
但し、申請の結果、自立と認定された場合は、介護保険のサービスを受けることはできません。その場合は、各市区町村で独自に行っている給付サービスをご確認ください。
どういう基準でサービス業者を選べばいいの?
まずは、居宅介護支援事業所を選んで連絡してください。介護サービス計画を作成する相談機関です。相談料等は発生しません。 症状、希望をお聞きし、介護サービス計画を作成。業者の手配は居宅がしてくれます。
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